【特別定額給付金】申請方法&必要なICカードリーダーの簡潔まとめ

社会・経済
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日本では、2020年4月30日に令和2年度の補正予算案が成立し、新型コロナウイルスによって影響を受けた家計への支援策である、1人一律10万円の特別定額給付金の支給が決定しました。

筆者は、さっそく5月2日にこの特別定額給付金の申請を完了したので、申請方法について簡単にまとめてみました。

申請方法は2種類

この特別定額給付金の申請方法は、以下の2種類です。
①郵送申請(自治体から自宅に送られる書類に記入して郵送で申請) 
②オンライン申請(PCやスマートフォンを使ってオンライン上で申請)
※ただし、オンライン申請に対応していない自治体もあるようなので、ご自身のお住まいの市区町村のホームページで確認されるのが良いと思います。

郵送申請のデメリット

郵送申請は、お住まいの市区町村から送付される申請書類に必要事項を記入して、郵送して申請する方法です。準備ができた自治体から、各世帯に必要書類を郵送するようなのですが、申請書面の郵送は、遅い自治体では5月後半や6月以降になるようです。

しかし、オンライン申請は、早い自治体では2020年5月1日から受付を開始していますので、この郵送申請用の書類を待っていると、申請タイミングとしてはかなり後発になります。

各自治体は、原則的に申請を受付した順番に給付金を支給していくようなので、どうしても早期にオンライン申請をした人に比べると、郵送申請の人は、給付金の受け取りが遅くなる可能性があります。

オンライン申請に必要なもの

オンライン申請に必要なものは、以下のとおりです。

申請者(世帯主)のマイナンバーカード 
世帯主が世帯全体の分を一括して申請するため、世帯主のマイナンバーカードが必要です。紙ベースのマイナンバー通知カードは、不可✖です。

②PCICカードリーダー または マイナンバーカード読取対応のスマホ
このICカードリーダーとは、マイナンバーカードの情報を読みとるためのものです。
オンライン申請に対応しているICカードリーダーは、総務省のホームページに掲載されています。

また、マイナンバーカード読取対応のスマホも、総務省のホームページに記載しています。結構最近に発売された日本メーカーのスマホまたはiphoneでないと、マイナンバーカード読取には対応していないようです。

「マイナポータルAP」の検索、インストール
総務省のHPから「マイナポータルAP」というアプリをインストールする必要があります。上記②で、PC+ICカードリーダーを使う人はPCに、スマホを使う人はスマホに、インストールします。

総務省インストール用URL
PC
https://app.oss.myna.go.jp/Application/resources/dousakankyou/index.html

スマホ(iOS)
https://apps.apple.com/jp/app/id1476359069?mt=8

スマホ(Android)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.cas.mpa

一番おすすめのICカードリーダー


前述のとおり、マイナンバーを読み取れるスマホを持っていない場合、オンライン申請をするためにICカードリーダーが必要になりますが、このICカードリーダーを持っておらず、困っている方が多いようです。しかも、このICカードリーダーを買おうとしても対応機種が多すぎて、迷ってしまいます。

ICカードリーダーについて色々調べた結果、筆者も購入したオススメは、
こちら、SONY製RC-S380です。

これを購入した理由は、
①安心の日本メーカー(SONY)製品である
②それなのに、比較的安い4000円前後(1万円越えの高いものと比べて)
③税務署に電子で確定申告するe-Taxにも使える
④自分が使っている万歩計の歩数をアプリに飛ばすのにも対応していた

(↑④は、多くの皆さんには関係ないと思います。)

お手頃なICカードリーダー

マイナーなメーカーの安価なICカードリーダーを調べたところ、Anordsem製のこちらのものもありました。価格は、約2000円前後です。

まとめ

①郵送申請の手間と給付が遅くなる懸念点を考えると、オンライン申請の方がスマート

②オンライン申請する場合、以下のとおりが良いと考えます。
・マイナンバーカード読取対応のスマホをお持ちの方→スマホで申請
・マイナンバーカード読取対応のスマホを持っていない→ICカードリーダーを購入して申請

③「特別定額給付金の申請のためにICカードリーダーを買うのは、もったいない」と思われる方もいるでしょうが、ICカードリーダーがあれば税務署へのオンライン上での確定申告(e-Tax)や市区町村の役所・役場へ足を運ばずに様々な申請・届出を行えることを考えると、数千円の出費の価値はあると考えます。


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